ガソリン減税の年内廃止を野党6党が協議した件について深掘り

2025年10月23日、「ガソリン減税の年内廃止について野党6党が協議」というニュースをみた。

最近は自民党の総裁選挙があって、自民党の総裁が変わったりと政治界はなかなか動きが目まぐるしい。その中でも「ガソリン税の暫定税率の廃止」についてはこの総裁選の前に話題に上がっている問題で、政治界隈が目まぐるしいという理由で無視していい問題ではないと筆者は思う。

ということで、今回は「ガソリン減税の年内廃止について野党6党が協議した」っていうニュースを深掘りしていきたいと思う。

これはきっと、読者の皆さんの日々の話題であったり、会社に入社前の大学生なんかは入社する予定の会社から求められている時事問題課題の取り組みのためのヒントになったり、就活中の学生だったら面接で聞かれても答えられるような時事問題ネタを覚えておくなどに役に立つと思う。

この記事でわかること

・2025年10月23日の「ガソリン減税について野党が協議した」っていうニュースについて
・ガソリン税の暫定税率廃止について

「ガソリン減税の年内廃止について野党6党が協議」というニュースについて

元の記事はこれ「ガソリン減税…野党6党「年内廃止」要求を確認　「来年2月廃止」主張の自民を批判「政治空白作った責任。国民置き去り。容認できない」」

要は、2025年10月23日に「ガソリン減税」について野党の立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の6党が協議して自民党に年内廃止を訴えます！って野党が結論出したよっていうニュースなんだけど、この23日になんで野党がガソリン税について協議したのかっていうことが疑問だよね。

これは前日22日に自民党側が野党側に「ガソリン税の暫定税率廃止は2026年2月1日廃止、その間の段階的な補助金の引き上げ」っていう案を提示したからなんだ。

これに野党は怒って、23日に野党6党集めて協議したってわけ。

野党はそもそも、「ガソリン税」の暫定税率の廃止については「2025年11月1日」の廃止を求めてきたんだから、それを大幅に超える自民党の案にそれは辟易するよねっていう。

で、もっと怒るポイントは、野党側は2025年6月にガソリン税の暫定税率の廃止を「7月1日」廃止を求めてから、与野党間で「年内のできるだけ早い段階で実現しましょう！」って合意しちゃってるってこと。

だからよくある人間関係であるところの、「来月に借りてるもの返すわ！」っていって「わかった！お願いね！」って話したのに、翌月になったら「ごめん、やっぱ再来月に返すわ！」「まぁわかった。」翌月「ごめん！年内無理！来年返す！」「ふざけんなよこら！！」ってなったってことやね。

で、野党が提案したガソリン税減税における恒久財源確保の案については自民党側からの返答がないってもんだから、一方的に見えちゃうよねって話。

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そもそも「ガソリン税の暫定税率の廃止」ってなんぞや？

そもそも「ガソリン税の暫定税率の廃止」ってなんぞや？ってことについて深掘りしていきたいんだけど、まずは”ガソリン”について話していこうと思う。

そもそもガソリンって

ガソリンっていうのは”車”の燃料として使うっていうのがパッと考えて思いつくと思うんだけど、車の他にも飛行機とか、バイクとか、農業機械、汚れ落としの洗剤の材料なんかにも使われてる。

いわば、私生活を支えている”燃料”ってこと。とても大事。

だから、「使わない」ってことはできないものなんだ。

ガソリンの価格

ガソリンスタンドとかで見る”ガソリンの価格”っていうのはどう決まっているのかというと、まず「本体価格」と「税金」に大まかに分かれるんだけど、「本体価格」っていうのは運賃、保険料、精製費、備蓄費、金利、輸送費、販売管理費など諸々のガソリンを消費者に届けるまでの費用が掛かった金額なんだ。

端的に「ガソリン」そのものの”価値”が本体価格っていうわけではなく、いろいろな手間の費用が入っていることが重要。

で、次に重要なのが「税金」。

ここが「暫定税率」っていう話に関係してくる。

ガソリンにかかる税は蓋を開けてみるととんでもないことがわかる。

・揮発油税
・地方揮発油税
・石油製品関税
・石油石炭税
・石油ガス税
・軽油引取税
・航空機燃料税
・地球温暖化対策のための税

ね、やばいでしょ？どんだけ課税されているのかっていう話。

そしてさらにやばいのは、上の税を諸税として考えると、「ガソリンの値段ていうのは、元々かかる費用を含めた”本体価格”と”諸税”が足された価格なんだな」って思ってしまいそうだけど、実は違う。この「ガソリンの本体価格＋諸税」に”消費税”が加算される。

つまり、「ガソリンの本体価格＋諸税」が150円だったとして、これに消費税10パーセントが加算された、165円がガソリンの価格となるわけ。

こうしてみると、どれだけ世の中を動かしている”ガソリン”っていう資源から余計な費用が引かれているかがわかる。（税の使い道次第では余計ではないのかもしれないけど。）

じゃあ次にもっとやばい話をしよう。

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揮発油税と地方揮発油税

ガソリンにかかる税金っていうのを前述したけど、その前述した税金の中でちょっとよくわからないものがあったはず。

それが「揮発油税」と「地方揮発油税」ってやつ。

これがいわゆる”ガソリン税”ってやつだ。

揮発油税

地方揮発油税

出典元：財務省　自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料

ガソリン税の暫定税率

やっと本題。「ガソリン税の暫定税率」についてなんだけど、その前に、前述した「ガソリン税」なんだけど、実はこれ「揮発油税」と「地方揮発油税」の税率っていうのは今ではもっと高くなってる。

元々は揮発油税と地方揮発油税合わせて、1リットル28.7円（24.3円＋4.4円）だったんだけど、現状、揮発油税が「1リットル48.6円」、地方揮発油税が「1リットル5.2円」というお値段。

つまり、二つ合わせて、53.8円になっている。とんでもない。

もともとは揮発油税と地方揮発油税っていうのは「おもに道路整備」の財源に使用される目的で徴収されているんだけど、2009年に一般財源化されて、道路整備以外のことでも使えるようになったっていう経緯がある。

で、さっき「税率が高くなっている」って言ったけど、これがいわゆる「暫定税率」っていうもの。”暫定”っていうのは”一時的に仮で決められたもの”っていうことだから、もともと決められた数字があるってことがこの文言からわかるんだけど、それがもともと決められている揮発油税と地方揮発油税の税率、さっき書いた「1リットル28.7円」。

これに今上乗せされている「25.1円」っていうのが「暫定税率」っていう税金だってばよ。

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注意しなきゃいけないのは過去に暫定税率を廃止したことがある

実は過去に「暫定税率」っていうのは廃止されたことがある。

まぁ本当に一時的だけど。

その時はガソリンの価格が下がって、ガソリンスタンドに長蛇の列ができたこともあるらしい。

暫定税率っていうのは、もともとは時限的な法だったから、ちゃんと「暫定税率を徴収するのはここまでですよ〜」っていうのがあった。でも、2008年の国会で、野党の反発によってこの暫定税率の延長ができなくなって、一時的に失効してしまったというわけだ。

でも、その後、また与党が暫定税率の法案を強行で通して、暫定税率を戻しちゃったっていうことよね。

今回のニュースはなんか過去の繰り返しを辿っているのようにみえるけども、今回のニュースの野党が考えた「恒久財源案」が気になる。

これが暫定税率に変わる別箇所での課税でないことを願うまで。

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時事問題を知れば、世渡りにつながる

今回は2025年10月23日、「ガソリン減税の年内廃止について野党6党が協議」のニュースを見て、筆者なりに深掘りしてみたんだけど、改めて世の中って色々と問題を抱えながら進んでいるってことを身に染みてる。

でも、こうした時事問題にちゃんと目を向けることで、自分たちがどう過ごせば良いのかっていう打開策的な何かが見えてくると思うんだ。

もちろん、そんな「生活を豊かにしていく！」っていう大それたことではなくても、今の就活生だったり、入社したての人は多分会社から「ニュースを見なさい」って耳にタコができるくらい言われるんじゃないかなって思う。

そういう人にとっても何か身のある発信にできれば良いと思ってる。

とりあえず、今回の記事はエネルギーに税金取りすぎ、それは物価高になるよねって話でした。

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